新型コロナウイルス感染症によって否応なくデジタル化が進み、リーガルテックとリーガルオペレーションの普及が世界中で加速したことで、企業の法務部門の状況は大きく変化しました。これが欧米の主要企業に与えた影響は詳細に文書化されているが、日本に関する情報は多くありません。こうした中Epiq（エピック）では、日本の法務部門の現状について情報を得るため、多国籍企業や大手日本企業の法務部門スタッフにアンケート調査を行い、最近の進展を把握するとともに、その結果を北米と比較しました。

本調査の結果は、3つのパートに分けています。パート1では社外の法務費用、パート2ではリーガルテックの導入、パート3ではリーガルオペレーションの導入について分析を行いました。今年前半に公開したのが「日本の法務部門の現状、パート1 – 法務費用」です。

このパート2では、日本の法務部門におけるリーガルテックの導入について調査の質問および回答者の回答を分析し、コロナ禍がその普及にどう影響したかを解析します。分析で注目する点は以下のとおりとなります。

• 日本の法務部門におけるリーガルテックの普及レベルは？
• 日本の法務部門はリーガルテック導入を促進するロードマップを作っているか？
• 日本で人気の高いリーガルテックツールは？
• 日本の法務部門がリーガルテックの導入において直面する主な課題は？

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