Epiq (エピック) / Greenberg Traurig (グリーンバーグ・トラウリグ)　セミナーレポートの公開

訴訟大国である米国で事業展開する日本企業にとって、ディスカバリー（証拠開示手続）のある訴訟や当局調査等の危機対応は避けて通れない。法律とテクノロジーの両面からのアプローチが肝要だが、法的側面では日本の実務とは大きく異なる訴訟制度、米国子会社との関係性、弁護士の起用方法などが、またテクノロジーにおいては技術革新と多様なツールの存在、さらにはマルチステークホルダー対応などの懸念事項が待ち受ける。

エピックの早川浩佑（シニア・ディレクター）は、「データ保全の初動段階からEディスカバリー支援プロバイダーが参画することで、法律事務所・法務部／知財部とIT部門との橋渡しをすることができますし、開示までの作業時間の把握などの制裁回避のためのスムーズな対応が可能となります」と示す。

EpiqとGreenberg Traurigとの共同セミナーイベントのレポートをぜひ、お読みください。

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連絡先
キャリー・トレント
エピック、コミュニケーション＆広報担当ディレクター
Carrie.Trent@epiqglobal.com